自己破産は債務整理の1つの方法

債務整理の1つの方法、自己破産
債務整理には任意整理、民事再生、自己破産などの種類があります。どの方法が最適か借金の額や返済能力で決めます。

その手続きなどは自分でもできますが、
書類作成や法律に関する知識が必要ということを考えると司法書士、弁護士など専門家に任せた方が良いでしょう。
そして専門家の交渉テクニックは素人に勝ります。資格のある人に依頼するには費用がかかるのは言うまでもありません。

債務整理を考える人に資金の余裕がある訳はなく、一番しんぱいなことです。
報酬には着手金、経費、成功報酬などがあり、
分割払いに応じてくれる事務所もあるので相談しましょう。

借金が返済能力を上回り、もう返済は不可能と判断したら自己破産を弁護士に依頼し、早く人生をやり直した方が良いでしょう。

自己破産というのは裁判所に破産申立書を提出して、免責許可をもらってすべての借金をゼロにする方法です。

破産を申し立てると債権者は給料の差し押さえが出来なくなります。

そして弁護士に依頼した時から、返済の督促を受けることもなくなります。

自己破産を申請するとすべてを失うと思いがちですが、給料は受け取ることが出来、賃貸のアパートなどには住み続けることが出来ます。

そして第三者に知られることもありません。

多額の負債の原因がギャンブルやショッピングでも自己破産の申請はできます。

もちろん親族の信用情報にも影響はありません。

自己破産について知識が乏しいと住んでいるマンションを追い出されて、家具もすべて没収されて、ホームレスになってしまうなどという誤解もあります。

自己破産しても生活に必要な身の回りのものは残り、誰にも知られることはありません。

そして何よりも嬉しいのは借金の督促が止まり、静かな生活を取り戻せることです。

電話にびくびくすることもなく、居留守を使うこともありません。

督促が止まるのは弁護士が受任するとすぐ全債権者に受任通知を発送するからです。

借金の総額が1000万円にも上ると利息を返すことも出来なくなります。

そうなると改善など望めるはずもなく一刻も早く手を打たなければなりません。

債務整理は早ければ早いほど有利です。

弁護士を選ぶ時は債務整理案件を多く取扱い、精通してる人に依頼しましょう。

相談無料の事務所もあるので、まず相談しましょう。

費用も分割払いで受けてくれるところも多いので、返済が無理だと思ったら相談、依頼を急ぎましょう。

自己破産が認められれば借金はゼロになり、給料は受け取れるのですから弁護士報酬は支払うことが出来ます。

借金 自己破産 弁護士相談

債務者の最後の手段は夜逃げ゛でも自殺でもありません。

「自己破産」のマイナスイメージは間違いです!

債務整理(借金の整理)の中でよく耳にする方法に「自己破産」という方法があります。

これは裁判所が認めればすべての借金がなくなるというものですが、良い事ばかりではありません。

自己破産はどういったものなのでしょうか。

自己破産は債務者(破産宣告人)が本人の住所がある管轄の地方裁判所に申し立てをし、裁判所に支払い能力がないことが認定されれば「破産手続開始決定」となり、これが正式に認められれば「免責許可の認定」が確定し、支払い義務が免除されるというものです。

しかし申し立てをしたすべての人が認定されるわけではないのです。
たとえば、10年以内に免責されている人、借金の原因がギャンブルである場合、自己破産後にまた借金を重ねた人、返せない状況にも関わらず借金を繰り返した人などは認定されません。

「自己破産」と聞くとマイナスなイメージを持つ人も多いかと思います。
会社をクビになるのではないか、とか選挙権がなくなるのでは、とか年金がもらえなくなるのでは、とか住まいを追い出されるのではなどの不安を持つ方は多いですね。
自己破産はそういったことは一切なく、生活は今まで通りで何も変わりません。
借金生活を一旦リセットしてからの再スタートですから、その後に得た収入は勿論自由に使えます。

ただ自己破産の場合は20万円以上の価値のある資産を持っている場合は差し押さえられ、例えば車がないと動けない地域に住んでいたりすると、当然不便は強いられます。

自己破産確定後10年間はローンも組めませんので、大きな買い物をする場合はお金を貯めてからという事になります。

もしまた借金を繰り返しても一度自己破産するとその後7年間は再度自己破産する事は出来ません。

そして普段の生活に支障はありませが、自己破産経験者という事実は残ります。

借金の額が少なめの方は「自己破産」より「任意整理」や「個人再生」「特別調停」といった方法を選択した方が良いかもしれませんが、

借金の額が大きすぎて、または様々な理由で仕事につけない、

仕事を失って再就職の目処が立たないといった方は「自己破産」という方法が有効だと思います。

借金のせいで生きる気力を失ったり、毎日重い気持ちを引きずって苦しむのであれば「自己破産」も一つの選択肢として考えてみても良いという事です。

何にしても一度「自己破産」を経験したら2度と同じ事をしないという気持ちがないと、どんな方法をとっても再生は難しいという事だけは肝に銘じて欲しいものです。 

自己破産のメリットとデメリットとは

借金の返済に困った時の対処法には4つの債務整理の方法があります。

債務整理を行う事で、過払い金を清算して支払う利息を減額して貰ったり、利息の支払い自体の免除をして貰ったり、債務整理をする借金を選択する事も可能になります。

また住宅ローンの支払いを継続する事で借金があってもマイホームを失う事無く借金の元金の減額をして貰う方法もあります。

また裁判所に仲裁をして貰って貸金業者との借金の減額の交渉をする方法も選択出来ます。

このような手続きでは裁判所に申請をしたり、貸金業者との交渉が必要になる為に弁護士や司法書士等の法律の専門家の力を借りて行う場合もあります。

それでも上記の債務整理では3年から5年の間で支払いをする事のできる場合に限られます。

このような方法を選択できる人はある程度の安定した収入がある人という事になるので、返済をするだけの収入がない人は債務整理の中でも最終的な手段と言える「自己破産」を選択する事になります。

自己破産をする事で受けるメリットは沢山ありますが、その反面デメリットもやはり存在しています。

自己破産は債務整理の最終的な方法と言えますが、その言葉から受けるイメージとは違い一部の制限を受ける事にはなりますが、自分自身や家族の生活を考えると有効な手段と言えるでしょう。

自己破産をする事についてのメリット
とは、借金を帳消しにして貰う事が最も大きな事となります。

借金が無くなる事で今後の借金の取り立てが無くなる事、今まで借金返済に充てていたお金を今度は自分の為に使える事になります。

精神的に借金返済の事で苦しかった生活からも解放されますので、今後の事を前向きに考える事もできるようになります。

そして毎月少しずつでも貯金をする事も可能になるので、今後の生活の立て直しをする事もできるようになります。

自己破産をする事についてのデメリット
については貸金業者に対しては借金を踏み倒した事になるので、

  • そのペナルティとして5年から7年の間はお金借りるローンを組めない事や、
  • クレジットカードを持てない事、
  • 職業についても資格を必要とする一部の職業の就職を自己破産手続き中の3か月から6か月の間は制限をされる事になります。

これは信用情報に記録をされるという所謂「ブラックリスト」に載るという状況になります。

また20万円以上の財産は生活に必要な家財道具等を除いて整理され、現金については99万円を超える金額も処分をされます。

自己破産をするという事は、ローンを組む事やクレジットカードを利用する事、そして資格を持つ事で業務を遂行できる職業等も全ては「信用」の上で成り立つ事と言えます。
自己破産をするという事はこういった全ての信用を失う事になります。

このように自己破産にはメリットやデメリットがありますが、それでも戸籍等に金融事故の内容が記載される訳でもありませんし、公民権の行使も可能です。

したがって今後借金をしないという意思を固める事ができるならば、自己破産は有効な債務整理の方法と言えます。

自己破産は裁判所に申し立てをする必要があるので自分で行う事は困難と言える為、まずは弁護士に相談をする事をお勧めします。

弁護士費用等の心配もあると思いますので、まずは電話で無料相談ができる弁護士事務所を利用するという方法もあります。

弁護士費用については15万円から50万円という範囲になっているようですが、それぞれの弁護士によって金額に開きがあります。

お金が無いから自己破産をするのに弁護士費用なんて払えないという場合でも、裁判所で自己破産を認めて貰うには書類の提出だけでなくそれなりのノウハウもあるようです。

自分で行うと1万円程で手続きができるようですが、それで裁判所に自己破産を認めて貰う事は至難の業と言えるようです。

費用の分割払いを行っている弁護士事務所に依頼をする事で、無理のない支払いができるようです。

まずは無料で相談をしてから費用等も相談をしてみると良いです。

自己破産では本当に全ての財産を処分しなければいけないのか

自己破産における最大のデメリットは持てる財産のほとんどを手放さざるを得ないということです。

借金から完全に解放されるわけですから当然のことではあるのですが、やはり手元に何も残らないとなると自己破産に踏み切ることには躊躇してしまいがちです。

しかし、実際には手元に残せる財産もあり、全くの裸一貫になってしまうわけではありません。

自己破産をしても手元に残せる財産と手放さなければならない財産はどのように分けられているのでしょうか。

手元に残せるかどうかの基準は、その財産ひとつで20万円を超える価値があるかどうかで決まります。

資産価値が20万円を超えるものは銀行口座の貯金も含めて全て処分しなければいけません。

逆に言えば、20万円以下の価値しかないものは処分せずに手元に残せるというわけです。

これに照らしあわせた場合、家具や家電製品の多くは自己破産をしても手元に残ります。

自己破産というと、差し押さえを受けてテレビや冷蔵庫まで根こそぎ持っていかれるようなイメージがありますが、そんなことはありません。

従って、自己破産をしたからといっても、通常の生活はそのまま送ることができるのです。

非常に高価な家具や調度品、オーディオセットなどは20万円を超える価値があるとされることもありますが、そんなものは滅多にないでしょう。

手持ちの財産で20万円を超えるものといえば車です。

これは車種や年式によって処理がかなり変わります。

高価な車でかつ新車購入からまだ年数が経っていなければ処分される可能性が高くなります。

一方で、価格の安い軽自動車や新車購入から年数が経っているものは20万円以下の価値しかないとしてそのままになることも多いです。

よって、自己破産をしても必ずしも車を処分しなければならないとは限りません。

ここまで手放さなくても済む可能性のものを挙げてきましたが、必ず処分しなければいけないものもあります。

それは持ち家です。

住宅、不動産は資産価値が20万円を下回ることはほとんどありません。

よって、持ち家に住んでいる方は必ずそれを競売にかけられることになり、競売で落札されれば否応なく立ち退きを迫られることになります。

これは自己破産でほぼ確実に発生するデメリットなのです。

賃貸の場合、持ち家はないので自己破産で住処がどうにかなるということはありません。

賃貸の方は自己破産を選択しやすいと言えるでしょう。

ちなみに現金の場合は99万円までは支払わずに手元に置いておけます。これは当座の生活資金とされており、生きていくための最低限の費用という扱いになっています。